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当事務所において、必要となる費用は大別して、(1)弁護士に支払う報酬、(2)事件処理に必要な実費があります。
(2)の実費は、交通費・訴訟費用・通信費等事件処理に際し実際にかかる費用で、事件を依頼される段階で大枠をご説明します。法律相談のみの場合は不要です。
(1)の報酬は、依頼される事件の内容・種類により、当事務所の基準額を設定しております。
もちろん、ご依頼に際して十分に協議させていただきます。
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| １）法律相談料 |
１、
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初回市民法律相談：30分 5,250円 |
| ２、 |
事業者の法律相談：30分 10,500円以上
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| ２）訴訟事件、非訟事件、家事事件等の事件の基準 |
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| 〜300万円 |
８％ |
16％ |
| 300万円〜3000万円 |
５％ |
10％ |
| 3000万円〜３億円 |
３％ |
６％ |
| 3億円〜 |
２％ |
４％ |
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１、
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着手金は、事件処理を開始する際にお支払いいただくものです。 |
| ２、 |
報酬金は、事件処理が終了した際にお支払いいただくもので、獲得された経済的利益に応じて算定されます。 |
| ３、 |
事案の軽重、難易等により、30％の範囲で増減することができます。 |
| ４、 |
訴訟にいたらず、調停や示談で解決したときには、減額することができます。 |
| ５、 |
契約書作成、遺言書作成等の場合には、別途廉価な基準で算定いたします。 |
| ６、 |
訴訟事件の場合、保全処分（仮処分、仮差押等）、強制執行手続は別途着手金、報酬金が必要となります。もちろん、事案の実態に即して、依頼者の方に割高とならないよう配慮いたします。 |
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| ３）日当 |
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事件処理のために、遠方に出張する場合には、2万円から10万円の範囲で日当をお支払いいただくことがあります。 |
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| ４）刑事事件 |
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事案の性質、軽重等の事情により、以下のとおりお支払いいただきます。 |
| １、 |
起訴前、起訴後の事案簡明な事件 |
| ２、 |
「１」以外の事件 |
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着手金 |
報酬金 |
| １ |
315,000円〜525,000円 |
315,000円〜525,000円 |
| ２ |
525,000円以上 |
525,000円以上 |
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※
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報酬金は、起訴猶予、執行猶予、略式命令による釈放、無罪、求刑から相当程度の減刑等により、程度に応じてお支払いいただきます。 |
| ※ |
保釈請求等は別途、手数料をお支払いいただくことがあります。 |
| ※ |
少年事件も、刑事事件に準じます。 |
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| ５）顧問料 |
１、
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個人：月額5,250円以上 |
| ２、 |
事業者：月額52,500円以上 |
| ※ ただし、顧問契約の内容により、増減している場合もあります。 |
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